パリ協定第6条の完全運用化が実現
概要
2024年11月11日から24日にアゼルバイジャン共和国バクーで開催されたパリ協定第6回締約国会合（CMA6）において、パリ協定第6条の詳細な運用ルールが決定し、完全運用化が実現しました。この条項は、各国が協力して温室効果ガスの削減や吸収対策を実施する枠組みを規定しており、今回の決定によりその透明性と環境的整合性が確保される仕組みが整備されました。
日本が推進する二国間クレジット制度（JCM）は、すでに6条に対応した手続きと体制を整備しており、29のパートナー国と250件以上のプロジェクトを展開中です。パリ協定第6条完全運用化の実現により、温室効果ガスの削減に向けた取り組みがさらに加速されることが期待されます。世界共通のルールの採択により、JCMの国際展開が一層促進され、気候変動対策の強化と持続可能な社会の構築が目指されます。
添付資料「COP29（CMA6）におけるパリ協定第6条の完全運用化の実現について」では、以下の点が詳述されています
-
パリ協定第6条の詳細な運用ルール
排出削減活動の透明性を担保する仕組みや、国際協力を促進するための新たなルールが確立。これにより、各国の削減目標達成を支援します。
-
二国間クレジット制度（JCM）の展開
日本が進める気候変動対策のモデルとして、既存のプロジェクトに加え新規プロジェクトの拡大を計画。CO2排出削減効果を明示し、地域の経済発展にも寄与します。
-
国際的な気候変動対策の加速
世界各国が協力し、気候変動の緩和策を推進することで、持続可能な発展に向けた基盤を強化します。
ポイント
-
透明性と信頼性を向上
パリ協定第6条の運用化により、国際的な排出削減活動がより透明で信頼性の高いものに。
-
日本のリーダーシップ
JCMを通じて、29か国で250以上のプロジェクトを実施。
-
国際協力の拡大
パリ協定第6条を活用し、各国が協力して排出削減に取り組む枠組みが整備された。
まとめ
この合意は、気候変動対策を加速させる大きな前進であり、各国政府や企業が連携して取り組む新たな道を切り開くものです。