SDGs時代、グリーン購入法適合をPRしよう！ ～オフィス家具等編～

日本でもかなり認知度が広がっているSDGs（持続可能な開発目標）。
SDGsには17の大きな目標が定められていますが、目標12として「つくる責任 つかう責任」というのがあります。
これは、たとえば物の無駄使いを減らし、リユース品、リサイクル品を活用するなど、持続可能な生産と消費の流れを作っていこうというものです。

こうした持続可能な商品の売買を後押ししているのが、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」、通称「グリーン購入法」（G法）です。

・グリーン購入とは
・グリーン購入法（G法）について

これは商品を買う際に、一定の環境基準をクリアしている「グリーン購入法適合商品」をできるだけ優先的に購入しましょう！というものです。

グリーン購入法適合商品がたくさん売れると、メーカー企業も「グリーン購入の対象となる商品を作っていったほうがよい」となるので、グリーン購入の輪がだんだんと大きくなっていくというわけです。
これはまさにSDGsの目標にも大きく貢献することになります。

では、メーカー企業側はどういった環境基準をクリアすればグリーン購入法適合の商品を作ることができるのでしょうか？

グリーン購入法の環境基準については、環境省から発行されている「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（以下「基本方針」）の中にすべて書かれています。
文具類やオフィス家具、家電製品や設備、災害備蓄用品など、さまざまな分野において、それぞれ環境基準が細かく定められています。
詳細はこちらをご覧ください。

・商品を「グリーン購入法適合」とするには

環境省「基本方針」の該当する分野において【判断の基準】に書かれている条件をクリアしていればグリーン購入法適合商品です。

・環境省「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」

「グリーン購入法適合」は事業者の自主宣言によって掲げることができるので、他の環境認証を取得するよりはるかに簡単に、かつかわりやすく環境スペックをアピールすることができる方法といえます。

※「グリーン購入法適合」は事業者の自主宣言ですが、事業者自身が環境省「基本方針」の基準をクリアしていることをしっかりと確認し、基準クリアの根拠資料を準備しておくなど、信頼性の確保に努める必要があります。


SDGsに関心が集まる時代において、「グリーン購入法適合」を掲示し、環境配慮商品であることを購入者にきちんと伝えるということは販売促進に非常に効果的だと考えられます。



さて、今回は、机や椅子、棚や収納用什器、ホワイトボードなど、オフィスで活躍する製品について「グリーン購入法適合」とするにはどうすればよいか？ということについて、大きなポイントだけご紹介させていただきます。


ざっくりいうと、資源をできるだけ無駄使いせず、可能であれば再生材なども積極的に使用することが求められています。

＜大部分が金属である棚等の製品の場合＞

・リデュース配慮設計として、原材料の使用量を減らしていて、部品の軽量化や減量化がなされていること。
・再生可能な材料を使用していること。
・製品が不要になった際、再生可能な材料を簡単に分離でき、材料を再生資源として再利用できるような構造になっていること。

＜金属を除く主要材料がプラスチックである製品の場合＞
・再生プラスチックがプラスチック重量の10％以上使用されていること。または、バイオマスプラスチックが一定量使用されていること。

＜金属を除く主要材料が木質である製品の場合＞
・間伐材や、製材工場から発生する端材などの再生資源を使用していること。
・ホルムアルデヒドの放散速度が基準値以下であること。

＜金属を除く主要材料が紙である製品の場合＞
・紙の原料が古紙パルプ配合率50％以上であること。

上記の他、保守部品や消耗品の供給期間が製品の製造終了後5年以上であることなどの要件も満たす必要があります。

詳細については環境省発行の「基本方針」をご覧いただけますと幸いです。


以前、ブログで「文具類」についてもご紹介させていただいておりますので、文具類でのグリーン購入法適合のポイントについて知りたい方はこちらをご確認ください。

「グリーンステーション・プラス」では、グリーン購入法適合商品も多数掲載しています。サイト上部の「グリーン購入法適合商品で絞り込み」をチェックして検索すれば、すぐに調べることができます！

・グリーン購入法適合商品が簡単に探せる「グリーンステーション・プラス」

メーカー企業のご担当者様で、グリーン購入法についてご質問などがある場合は、下記までお問い合わせいただけますと幸いです。

・グリーン購入法適合商品に関するお問い合わせ


（by SAKA）