海洋プラスチック問題など、プラスチックの廃棄に関して世界的に大きくクローズアップされている昨今。
日本では2022年4月、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行されました。同法は「プラスチック資源循環法」や「プラスチック新法」とも呼ばれていて、聞いたことはあるという方もいらっしゃると思います。
この法律は簡単にいうと、

というプラスチックの一生（ライフサイクル）において、各局面で無駄をできるだけ減らし、プラスチック資源を循環させることを目指すものです。

日本では、マテリアルリサイクルが22％、ケミカルリサイクルが3％、サーマルリサイクルが60％と、そのほとんどがサーマルリサイクルなんですね。つまり、リサイクルといえどもたくさん廃プラを燃やして処分しているということですね。燃やせば当然CO2を排出することになります。
ヨーロッパでは、サーマルリサイクルはリサイクル率に含んでいませんので、ヨーロッパ基準で考えると、日本のプラスチックリサイクル率はかなり低いという状況です。

これまでは廃プラの一部を中国や東南アジアに輸出して処理してもらっていました。しかし、2021年に改正バーゼル条約が発効したことで規制が厳しくなり、廃プラを国外に輸出することが難しくなってきました。
行き場を失った日本国内の廃プラスチックはどうなるのでしょう…。

このような状況を踏まえて、いよいよプラスチック資源循環法を動かすことになったんですね。
同法については、環境省の特設サイトでわかりやすく紹介されていますので参考にしてください。

海洋プラスチックの問題をはじめ、世界的に大問題化してきたプラスチックとの付き合い方。
このままの経済活動を続けていると、2050年にはプラスチック生産量が今の4倍になってしまい、海洋プラスチックごみの量が魚の量を上回るという衝撃的な予測もなされています。
わが国でもプラスチック資源循環法のもと、政府や研究機関、事業者や消費者など、全方位で協力し合わなければ、問題解決の糸口さえつかむことはできないでしょう。

事業者にできることはあります。
プラスチック製品を製造しているメーカーなどが、再生材料を使用して製品を作ることです。こうすれば新しいプラスチック原料（バージンプラスチック）の使用量を減らすことができます。プラスチックの原料は石油ですから石油の節約にもなりますね。
また、使用済みプラスチックを回収し、マテリアルリサイクルやケミカルリサイクルなどで再利用していくことも重要です。そのためにはもちろん技術の進歩が求められます。
これまでいかにして良いものを効率的に作るかに主眼が置かれてきた日本の製造技術ですが、これからはいかにして蘇らせるか、再利用できるようにするかなど、リサイクル中心の技術を成長させていくことが必須です。

消費する側としては、不要なプラスチック製品の使用はやめていくべきです。また、再生プラスチックからできた製品を率先して購入するなど、買う側の意識の変革も不可欠です。
特に企業など組織における消耗品の購入では、再生プラを使用している製品を積極的に選択してほしいところですね。日本中で数多ある組織がこのような購買にシフトしていけば、メーカーも自ずと再生プラ製品を供給していかなくてはならなくなります。

このようなパラダイムシフトをしていくことが、プラスチック資源循環をグルグル回すことになっていくのです。
そしてこのような取り組みは、SDGsのゴール12「つくる責任 つかう責任」をダイナミックに押し進めることになります。

●SDGs 12「つくる責任 つかう責任」概要

●誰でもできる！ SDGs

グリーン購入（循環経済）に特化したプラットフォームとして知られている「グリーンステーション・プラス」では、再生プラスチックを使用した環境配慮型の事務用品等を数多く紹介しています。
是非とも商品選びの参考にしていただき、みなさまのSDGsの取り組みの第一歩にしていただけると幸いです。

（by SAKA）