本県の環境への取組については、環境基本計画において「県民一人一人が安全に安心して心豊かに暮らせる持続可能な社会の構築」を目指すこととし、この構築に向けて「脱炭素社会への転換」、「人と自然が共生する暮らし」、「資源循環型社会の形成」、「安全で快適な生活環境の保全」の４つの基本目標を設定して施策を展開しています。特に「脱炭素社会への転換」については「2050年までの脱炭素社会の実現」および「2030年度に温室効果ガス排出量を基準年（2013年度）比46％削減とすることを目指し、さらなる高みを視野に入れる」という目標の達成に向け、本県の特性や課題を踏まえつつ、再生可能エネルギー・脱炭素燃料等の「創出」、「活用」、ＣＯ₂排出の「削減」、森林整備や新たな技術開発によるＣＯ₂の「吸収・貯留」の４つの柱の取組を県民や事業者等と連携し、全県一丸となって進めていくこととしています。


本県では、「2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ」に向けて「2050新潟カーボンゼロチャレンジ」として、県民・事業者・行政が一丸となって地球温暖化対策に取り組む県民運動を展開しています。さらに、オール新潟で脱炭素社会の実現に向けた取組を加速化するため、2025年4月に「新潟県脱炭素社会の実現に関する条例」を施行しました。この条例では基本理念、県・県民・事業者の責務等について規定するほか、県民・事業者の具体的な取組を掲げており、「2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ」を目指して、県全体で取組を進めています。

ライフスタイルを変えつつ、快適な暮らしを実現するため、県民一人ひとりが生活の中でできる30の取組を「にいがたゼロチャレ30」として紹介しています。より多くの方に実践していただけるよう、県内の大学生からなる「ゼロチャレ30士」が自らも実践しながら、各地の環境イベントにてゼロチャレ30を周知するなど、幅広い世代への普及を目指して、若者からの情報発信も行っています。

県民の皆様に、脱炭素社会の実現に加え、自然との共生や資源循環についても理解を深め、環境に優しいライフスタイルの実践につなげていただくため、「にいがた環境フェスティバル」を開催しています。2024年度はJR新潟駅の広場を会場とし、ステージイベント、企業・団体・自治体によるブース出展など、実際の体験を通じて環境についての理解を深めてもらう企画を行いました。交通の拠点である新潟駅で開催することにより、通りがかりの多くの方に足を止めていただき、環境問題への関心の高低に関わらず、幅広い県民のみなさまに参加いただくことができました。

本県では、2001年12月に「新潟県グリーン購入調達方針」を策定し、県の各機関におけるすべての所属でグリーン購入に取り組んでいます。『グリーンステーション・プラス』は本庁や地域機関のほか、県立病院・学校も含め、希望する所属に配布し、物品調達時の参考に使用していただいています。グリーン購入等の取組については、「環境にやさしい新潟県の率先行動計画」においても、計画の推進目標として位置付けています。この目標では、「特定調達品目は全てグリーン購入法適合品を調達する」ことに加え、特定調達品目に該当しない物品を購入する場合であっても、可能な限り環境負荷が少ない物品の選択に努めるとともに、環境配慮に積極的な事業者により提供される製品・サービスの優先した調達に配慮することとしています。また、前述の「にいがたゼロチャレ30」の取組の一つに「地球に優しい製品・サービスを選ぼう！」があり、グリーン購入の理念が県民にも広がっていくよう、普及啓発に努めています。


「脱炭素社会への転換」については、2025年3月に策定した県の最上位の行政計画である「新潟県総合計画 ～住んでよし、訪れてよしの新潟県～」においても、重要課題の１つとして位置付けられており、県民、企業、関係団体、市町村等と共有しながら、県の総力を挙げてしっかりと対応していくこととしています。脱炭素型のライフスタイル、脱炭素経営の実践を促すことで、オール新潟での脱炭素社会の実現に向けた取組を加速化していきます。

本県では、地球温暖化対策に取り組む県内の事業所を「エコ事業所」として登録し、取組内容が優れた事業所を表彰しています。新潟県内に所在し、温室効果ガス排出削減対策に取り組む（又は取り組む予定の）事業所であれば、規模、業種に関わらず登録できます。エコ事業所に登録されると、県のホームページなどで紹介するほか、事業所で掲示する参加証とステッカーを配布しており、参加事業所が“地球温暖化対策に取り組んでいる会社”としてのイメージアップを図ることができます。